平成28年度メディア・カンファレンス~日本の自殺対策における報道のあり方を考える~

【概要】
 WHOが「自殺報道ガイドライン」を定めているように、自殺対策における報道のあり方はきわめて重要なテーマです。メディア関係者は、自殺対策の現状や自殺報道の影響等を認識し、この課題に関するさらなる理解の促進を図ることが求められています。
 本カンファレンスでは、実際にこの課題に関わるメディア関係者に話題提供をしていただいた上で、参加者が自由に討議を十分に行うことで、参加者の自殺対策に関する理解を深めることを目的とします。
 昨年4月の自殺対策基本法の改正後の動向を踏まえつつ、実りあるメディア・カンファレンスとしたいと思います。

開催概要

日時 開催日時: 平成29年2月8日(水) 午後2時~5時  申込受付期間: 平成29年2月7日(火)16時迄
会場
100-0005 東京都 東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー4~6F
TEL:03-6888-8080(代表)
●JR東京駅日本橋口直結
●新幹線日本橋口改札徒歩1分、八重洲北口改札徒歩2分
●東京メトロ東西線大手町駅B7出口直結
参加費  
定員 50名(先着順)お早めにお申込みください。 
対象 メディア関係者(新聞、テレビ、ラジオ等の報道関係者) 
主催 自殺総合対策推進センター(WHO協力センター)
共催
協賛
内容 【プログラム】
1. 開会挨拶  本橋 豊氏  自殺総合対策推進センター長

2. 話題提供

1)玉木 達也 氏  毎日新聞高松支局長
             「自殺対策における報道の役割について」
2)岡田 力 氏   朝日新聞ジャーナリスト学校、月刊Journalism編集長
             「朝日新聞社における自殺報道ガイドライン策定の経緯について」

3. 自由討議

指定発言 清水 康之 氏  NPO法人ライフリンク代表、元NHKディレクター
       反町 吉秀 氏  自殺総合対策推進センター地域連携推進室長

4. 閉会挨拶
 
備考  


お申込受付期間が終了したため、
受付を締め切らせていただきました。

お問合わせ

国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター  自殺総合対策推進センター
Tel:042-341-2712 内線6300 Fax:042-346-1884
東京都小平市小川東町4-1-1
受付時間:(平日)9:00~17:00